厚生労働省より、令和7年に実施された労働安全衛生調査の結果が公表されました。
今回の調査は、常用労働者10人以上の民営事業所約1万4,000事業所と、そこで働く労働者・派遣労働者
約1万8,000人を対象に実施され、8,054事業所・8,393人から有効回答が得られています。

メンタルヘルス対策の状況
メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は”63.0％”で、前年とほぼ同水準でした。
事業所規模が大きいほど実施率が高い傾向がみられます。
一方、ストレスチェックの実施率は64.0％とやや減少しており、今後の動向が注目されるところです。

高年齢労働者への労災防止対策は前進
60歳以上の高年齢労働者が在籍する事業所のうち、エイジフレンドリーガイドラインを知っている
事業所の割合は24.8％、”高年齢労働者に対する労働災害防止対策に取り組む事業所の割合は20.4％”と、
いずれも前年より増加しました。具体的な取組みとしては、高年齢労働者向けの作業内容の見直しが
最も多く、61.0％の事業所が実施しています。

化学物質のリスクアセスメントも増加傾向
危険有害性のある化学物質を使用する事業所のうち、”リスクアセスメントをすべて実施している割合は55.5％”
となり、増加傾向にあります。

長時間労働と面接指導の状況
過去1年間に、1か月の時間外・休日労働が80時間を超えた月があった労働者の割合は”1.4％”で、やや減少しました。
そのうち、”すべての月で医師による面接指導を受けた割合は16.2％”と、こちらは増加しています。

まとめ
今回の調査結果からは、メンタルヘルス対策やリスクアセスメントが着実に浸透しつつある一方、
ストレスチェックの実施率にはやや陰りが見られる点、そして高年齢労働者への対策がまだ全体の2割程度に
とどまっている点が、今後の課題として浮かび上がります。
特に高年齢労働者の労働災害防止は、直近の法改正の流れとも関連が深いテーマですので、
事業場におかれましては、高年齢者の労働災害防止のための指針（エイジフレンドリー指針）
（適用日：令和８年４月１日）の内容もあわせてご確認いただくことをおすすめします。

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出典：令和７年　労働安全衛生調査（実態調査）　結果の概要｜厚生労働省
出典：指針   高年齢者の労働災害防止のための指針（高年齢者の労働災害防止のための指針公示第１号）［335KB］
出典：「高年齢労働者の労働災害防止のための指針（エイジフレンドリー指針）」のリーフレット　001702280.pdf
　　　（※エイジフレンドリーガイドラインに替わる新たな指針です）

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