全国知事会は、2027年度の国予算編成に向けて厚生労働省へ要望書を提出し、厳しい経営環境にある医療・介護提供体制を維持するためのさらなる財政支援を強く求めました。

今回の要望では、物価高や賃金上昇への迅速な対応に加え、長年の課題である社会保険診療に係る消費税問題についても前年より一歩踏み込んだ提言がなされています。

今回の要請における主なポイントは以下の通りです。

医療提供体制の維持と伴走支援

　新たな地域医療構想の策定・推進に向け、地域医療介護総合確保基金の拡充を要請。都道府県に対するデータ分析支援や人材育成などの継続的な伴走支援に加え、病床機能の分化や連携・再編に伴う負担への財政支援を求めました。

 

急激な物価・賃金上昇に対する臨機応変な対応

　公定価格の下では価格転嫁が難しい現状を踏まえ、2026年度診療報酬改定後であっても、物価・賃金が急騰した場合には適時適切に報酬を見直すよう要望。また、救急やへき地など不採算医療を担う公立・公的病院への補助金・地方財政措置の拡充も盛り込まれました。

控除対象外消費税の抜本的見直し（課税措置への転換も提示）

　社会保険診療に係る消費税について、従来の補てん制度を「公平で精緻なもの」とすることを求めた上で、対応が困難な場合は医療機関の自己負担（控除対象外消費税）を解消するため、課税措置への転換など税制上の抜本改定を選択肢として提示しました。

 

訪問介護事業者の経営安定と人材確保

　2024年度改定で基本報酬が引き下げられた訪問介護に言及し、経営状況の丁寧な把握と柔軟な経営安定策を新規に要求。介護テクノロジー導入支援や処遇改善を通じた人材確保・定着の重要性も再確認されています。

 

現場の経営基盤を揺るがす物価・人件費の高騰に対し、制度の柔軟な運用と税制レベルでの抜本改革がどこまで実現するのか、今後の国の予算編成議論が注目されます。