神奈川労働局が、外国人労働者の労働災害について、事業者に注意を呼びかけています。
2026年8月末現在、管内で被災した外国人は274人。
全災害に占める割合は5.8%で、2024年の4.7%、2025年の5.0%から上がってきています。
製造業や接客娯楽業など多くの業種で、被災件数が最も多いのは「永住者等」
(永住者、永住者の配偶者、日本人の配偶者)です。
労働局は、日本での生活が長いから日本語も大丈夫、という思い込みをやめるよう求めています。
家庭では母国語しか使わず、日本語に不慣れな方も少なくないそうです。
この話を聞いて、私自身の海外での経験を思い出しました。
以前、海外にしばらく居住していたころ、英語で会話ができていたので、
「英語ができる外国人（日本人）」と思われていたように感じます。
ただ、会話ができることと、自分の本当の思いや、本当に聞きたいことを心から母国語以外で相手に
伝えること、相手にきちんとした形で伝わることはまったく別のことで、よく悩んだことがあります。
いま日本の職場で働く外国人の方々も、同じ壁を感じているかもしれません。
管理職やリーダーを担う世代には、若いころに海外への長期旅行や暮らし、仕事をした経験がある方も
多いと思います。そのとき感じた言葉の壁を、あらためて思い出してみる。
安全のための大切な指示を確実に届けるために、まずはそこから始めてみてはいかがでしょうか。
